ストレッチ専門店、マッサージ・リラクサロン、フィットネスジム、介護予防のフランチャイズ（FC)開業（起業・副業）

顧客年齢はリハビリデイサービス（介護予防を目的とした通所介護）の平均年齢80才に対し、ストレッチ専門店ストレチックスＦＣ（フランチャイズ）は45歳。ストレッチ専門店ＦＣに興味のある方は画像をクリック！

ストレッチ専門店ストレチックスＦＣ（フランチャイズ）本部、代表の山口です。私がストレッチ専門店事業を始めるに至ったのは、あるリハビリデイサービスＦＣ本部にて、その事業拡大に携わったことがきっかけでした。2000年に介護保険事業が民間開放され（それまでは株式会社での事業参入はできなかった）、急拡大してきた介護保険事業ですが、2006年に「介護予防」保険制度が施行、同時に医療の世界では大幅な診療報酬改定があり、疾患別に入院日数制限が設けられました。例えば脳血管疾患（脳卒中）の場合、180日までしか医療保険での入院ができない、と定められ、それまで病院の判断で無限にかけることができた医療費に歯止めをかけることがおきました。ただし、その線引きによって、リハビリ難民（麻痺等で動かなくなった身体を長期的に回復させるために行うリハビリテーションが、医療保険で受けられなくなった人たち）220万人を生み出すきっかけになりました。その受け皿として役割を果たすことになったのが、「リハビリデイサービス（機能訓練特化型の通所介護）」でした。

その事業所では、車イスを必要としない、比較的軽度な要介護者（介護保険を度合に応じて決まっている上限額の範囲で、介護サービスを受けられる人）に対して、１回約３時間・定員１５名のグループレッスン形式で、本部によって決められた運動プログラムを提供するサービスを行っています。通常、デイサービスというと「食事、お風呂、レクリエーション」がつきものですが、それらを一切廃して、「運動しかしない」デイサービスというコンセプトで、日本で先駆け的に店舗展開していました。私がＦＣ（フランチャイズ）本部展開支援に入ったのが2008年、当時まだ２店舗だけだったのが、2012年には100店舗にまで急拡大していきました。そのチェーンは先駆的に拡大していましたが、類似業態がどんどん出てきて同じようにＦＣ（フランチャイズ）により拡大していた時期でした。

2000年に民間開放し、事業者の新規参入を促すために、介護報酬が極めて高く設定されており、例えば当時は月８回のご利用で4万円ほどの介護報酬（要介護度によって利用回数や単価上限は異なる）でした。一般のフィットネスクラブの週１回程度、月12000円程度が平均とした場合、比べてとんでもなく高い単価です。この背景で、異業種からの新規参入が急速に進みました。これは介護保険という税金が投入されているからあり得たことですが、3年ごとに改定される介護報酬は、2015年の改定で大幅減算となり、その後も基本報酬は減算傾向、専門的なサービスを行うことにより得られる加算が増加される方向性がより強くなっています。これが意味しているところは「当初もくろんでいた事業所数の拡大は事足りた。今後は質の強化で、専門性の低い事業所には市場撤退してもらう」という国の考え方が影響しているといわれています。その背景もあり、異業種からの新規参入は減少傾向にありますが、「地域密着・総合介護」の展開を目指す同業者の開業は続いています。

ということで、介護予防を目的としたデイサービスのＦＣ動向をお伝えしましたが、ストレッチ専門店はリラクゼーションサロンの一種ですが、見方を変えれば「介護予防」「予防医療」サービスです。リハビリデイサービスのご利用者はすべて「要介護者」、つまり病気をして中長期的なリハビリが必要となっている方が利用（逆に自費では利用できない）していますが、多くは生活習慣病（肥満、糖尿病、高血圧等）の延長です。また加齢による筋力低下、可動域低下で歩行機能が低下している方々が「歩行機能の維持改善」を目的に、「いつまでも歩ける体」を目指して継続利用しています。つまりはストレッチによる関節可動域の維持・向上、運動による筋力維持・向上、肥満予防が必要な方々です。もっと言えば「リハビリデイサービスに来る前に、十分な運動習慣があれば、ここに来ることすらなかった」と言え、具体的には「中高年時の運動習慣化」が最も予防医療・介護予防に効果的と考えました。しかし、運動習慣が大事なことはわかっていても、「続かないこと」が問題で、それを解決する必要がある、と思いました。またそれを介護保険や医療保険で行う、となると「社会保障費の抑制」には遠く、自費サービスとしてやるべき、と思っていました。

そんなとき、ストレッチ専門店の存在を知り、私自身が施術を継続的に受けた結果、体が軽くなる→体を動かしたくなると心が運動に前向きに→運動が続く、という経験をして体調改善ができたことから「運動が習慣化されない」という最大の問題を「ストレッチにより運動に前向きな心が得られる」ことで解決できる、という発見をしたのです。これこそ、2025年をピークに超高齢化が進む日本の問題を、根本から解決できる業態だと確信し、自社業態としてストレッチ専門店を開発。これを広げ続けることは、お客様・事業者（トレーナー）・地域社会（国）の「三方よし」を広げる活動であると確信し、フランチャイズ（ＦＣ）展開をしている、というのが、いままでの経緯となります。

さて、前置きが長くなりましたが、介護予防サービスとして代表的な業態を比較します。介護保険適用サービスは「リハビリデイサービス」（以下、介護予防デイ）、介護保険適用外サービスは「ストレッチ専門店」（以下、ストレッチ）を、業態比較してみます。

・開業方法

介護予防デイ：建築基準法に準拠した建物で、定員１人当たりの店舗面積等、設備要件に沿って建築（改装）し、各自治体の許認可が必要。

ストレッチ：許認可の必要無し

・物件

介護予防デイ：設備要件に沿って建築（改装）した物件で許認可必要。主に１Ｆ（上層階ならエレベーター等必要）。集客はケアマネジャーからの紹介ルートになるので、視認性等は集客に影響しない。送迎車を置く駐車場確保、駐車スペースも必要。

ストレッチ：集客面で一定の視認性確保が必要。１Ｆがベストだが上層階でも看板等で一定の視認性が保てればよい。送迎は白タク行為にあたるので不可。※デイサービスは特例で可

・集客

介護予防デイ：ケアマネジャーが担当する要介護認定者の中からの紹介、しか受けられないので、ケアマネジャーへの営業（顔出し）活動は必要。チラシ等の広告は原則不可。

ストレッチ：店頭看板、チラシ、ホームページ等の広告チャネルをフル活用して集客

・客単価

介護予防デイ：要介護度別に単価は国が定めている。2015年以前は平均客単価33,000円だったが、現在は27,000円程度

ストレッチ：自由設計。※ストレチックスでは１回単価5,500円×月３回平均利用＝16,500円程度

・平均客層

介護予防デイ：女性７割／男性３割。平均年齢80才。要介護認定者のみ。利用料は介護保険９：自費１割なので、所得レベルは様々。

ストレッチ：女性５割／男性５割。平均年齢45才（下は小学生、上は８０代。デイサービスとの併用利用者も）。ミドルクラス以上が主。

・人材

介護予防デイ／定員にもよるが15名定員で、施設長・生活相談員（要資格）・インストラクター・看護師の最低４名常勤が必要（人員要件で定められている）。軽度認定者を中心とするリハビリデイの職員は、緊急リスクが低く、個別対応制が低いので、介護業界のなかでは人材確保しやすいが、そもそも介護職の募集について求人倍率は高いうえ、看護師や生活相談員の有資格者確保は他に比べて困難。

ストレッチ：許認可不要のため人員要件等の縛りはない。未経験者でも現場参加することはできるため、採用の母集団は極めて多い。ただし、ストレチックスの場合は「高い専門性」を確保するため、ボディワーク経験者を中心に中途採用、配置しているが、コロナ禍でフィットネスクラブ経験者が流動化しているため、今は経験者採用も有利。

・投資計画、収支計画

介護予防デイ：（投資）ＦＣブランド・店舗規模にもよるが、定員15名・30坪タイプの場合、加盟金や改装費等含む初期費用約1,500万円、運転資金1,000万円程度の合計2,500万程度（税別）。（収支）月商270万～300万／営業利益90万～120万

ストレッチ：（投資）ＦＣブランド・店舗規模にもよるが、ストレチックスＦＣのベッド２台・７坪タイプの場合、加盟金や改装費含む約440万（税別）。（収支）月商125万／営業利益40万

※仮に介護予防デイ2500万投資と同じ規模の投資ができたとして、ストレチックスならベッド２台タイプを５店舗出店可能、累計月商625万／累計利益200万の計画（投資1/5で、利益2倍も可能）

以上が、事業性の比較となります。どちらも「継続した運動サービスを提供することで、お客様の健康維持改善と社会保障費の抑制を叶える」目的の業態となりますので、「三方よし」の業態であることには変わりありません。しかし、介護保険法のルールのなかで行う事業は、許認可事業という高い参入障壁、単価面等の優遇というメリットと同時に「ルールを自分で決められない」というデメリットもあります。どちらがよいかは「やりたいこと」（ビジョン）と「できること」（自社の経営資源の限界値）のバランスをみながら意思決定されることをおススメします。

▼「ストレッチ専門店ストレチックス」フランチャイズ（ＦＣ）チェーン本部：　㈱バリード・ジャパン 代表　山口晃二プロフィール

新潟県新潟市出身。地元広告代理店にて求人情報誌の広告営業、東京の大手商社系コンサル会社にてフランチャイズ（ＦＣ）コンサルタントとして勤め、数々のトップセールスを記録。2005年、著書出版を機に独立起業し、フランチャイズ（ＦＣ）コンサルティング、起業コンサルティング事業を開始。米国で最も権威のあるフランチャイズ（ＦＣ）ビジネス情報誌「Franchise Times」の日本版ライセンス権を取得、（株）フランチャイズタイムズ・ジャパン代表（当時）として、アメリカのパートナー企業と連携しながら、国内海外のフランチャイズ（ＦＣ）ビジネス情報の配信・マッチング事業を手掛ける。

国内で多数のフランチャイズ（ＦＣ）本部と、フランチャイズ（ＦＣ）加盟したい企業・個人とのマッチングビジネスを手掛けるなかで、2008年に介護予防サービス事業である「リハビリデイサービス」チェーン本部構築、加盟店開発の業務を受託。当時２店舗から約４年間で＋100店舗への拡大を牽引、担当役員として関与。

2014年8月、「ストレッチ専門店ストレチックス」を自社業態として新規開業。フランチャイズ（ＦＣ）チェーン本部として現在7店舗（直営５、ＦＣ2）を展開中。地域住民のフリータイム利用はもちろん、ストレッチングの有効性を知るドクター、看護師など医療介護従事者の利用も多く「可動域（ROM：ロム）アップ」「コリ疲れ解消」に全力で貢献しています。

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